2019-03-06 第198回国会 参議院 予算委員会 第5号
これ、九条の二項を削除するとなると、何だ、あの人は軍国主義者だという誤解があるんですが、全くそうじゃありません。侵略戦争を否定しているんです。独立国として当然持っている自衛権を担保するために自衛隊を置くんです。
これ、九条の二項を削除するとなると、何だ、あの人は軍国主義者だという誤解があるんですが、全くそうじゃありません。侵略戦争を否定しているんです。独立国として当然持っている自衛権を担保するために自衛隊を置くんです。
安倍首相が下村大臣を選んだという人事においては、下村大臣が無政府主義者だとか大軍国主義者だったら困っちゃうわけで、それこそ一番重要な要ですから政治的中立が保たれなくちゃいけないと思うんですけれども、そこで政治的中立のトピックが出ないで、どうして地方行政、教育になると政治的中立がそう前面に出てくるんでしょうか。
そして、アメリカで、自分を右翼の軍国主義者と呼びたければ呼べなどと発言したことは、私は非常に驚きました。なぜこのような発言をアメリカでしたのか、その真意を伺いたいと思います。 そして、平和主義という日本のブランドを壊す可能性のある積極的平和主義とは一体何なのか。
だから、そのときに日本が、日本の社会を見てくれ、どこに軍国主義者がいますか、どこにファシストがいますかと、これはもう当然ほとんどの日本人が共有できる感覚じゃないかなと思います。 しかし、中国にとってそれが本当であろうとなかろうと余り関係ないということですね。
つまり、日本が中国を侵略をしたのは、日本人全部が悪いのではなくて、当時のいわゆる日本の軍国主義者、軍国主義のリーダーたちのそれによるんだという区分けをして、その区分けの中で、国民の皆さんとの関係ではなくて、そういう人たちにリードされた時代のことだということを、当時のちゃんと議事録なんかを見てもらえば分かりますから、そういう議論がしっかりあった中で、その後の扱いが固まってきたわけであります。
また、靖国問題におきましても妥協点を探るような姿勢が見えてきて、国民といわゆる軍国主義者を分けるとか、Ａ級戦犯に特定して議論を進めていくとか、いわゆる日中関係のソフトランディング化をねらうような姿勢が非常にはっきりしていたと。 その後、自民党の総裁選であるとかポスト小泉政権をにらんでますます積極的な外交姿勢がはっきりなっていったと。
それから二点目は、実は私は、私は中国の歴史教育の人間の一人として、実は中国側のその歴史問題に対する公式の見解というのは、戦争の責任は一部の軍国主義者にあると、日本の国民も被害者だと。そこが実は一九七二年の日中の間の歴史問題に関する基本合意だと思います。
一九七二年、日中国交正常化に際して周恩来首相は、日本の中国侵略は一部の軍国主義者によるもので、一般の日本人も戦争の被害者だったと説明し、この考えを前提に日中の国交正常化が実現をいたしました。 総理、総理もこの見解に立たれますね。
周恩来が発言して一部の軍国主義者と国民を分けたというのは、紙に書いていないじゃないかと。あのときは今と違ってもっとかたい発言をなさっていましたね。そのときのことです。要するに、軍国主義者、戦争を引き起こした人たちと一般日本国民を分けることによって日本に対する損害賠償を放棄したんです。これが中国側の周恩来による大変大きな英知、知恵でありました。
教育勅語はあしき軍国主義者たちによって悪用された面はあるけれども、よく読んでみると、それは家族のことも書いてあってなかなかよろしい考えだということをＧＨＱの指導者たちも言っていたわけですね。 戦後、文部大臣になった歴代のリベラリストと言われる人たちも、教育勅語の廃止には反対をいたしました。
ところが氏は「彼ら日本臣民もまた一握りの軍国主義者の哀れな犠牲者だ。戦火から解放され、やっと祖国に帰る彼らには食糧がないと聞く。軍庫を開いて彼らを救助せよ」と日本兵一人に米一升ずつ配布したという。 とあって、そしてこの平田さんは、 一握りの軍国主義者のため敵味方、無数の人民が塗炭の苦しみをなめたが、体験者は日ごとに死亡して残りわずか。
例えば平和主義だとて共産党的平和主義と自民党的平和主義、石破先生があそこにおられますが、石破先生は平和主義者ですよ、でも、軍国主義者と言いたいでしょう、というようなことなんでありまして、だから、解釈の論争はあり得るけれども、改正権の限界というのは、これは当然のことであります。
我々が軍国主義者であるということはあり得ないことなわけですが、そういうふうに残念ながら思われてしまっている。 一方で、ＯＤＡに関する認知というのは大変低いんですね。先ほど日本についての第一印象、一位が南京大虐殺だったわけですが、この質問項目の中にも対中援助というのがあるわけですけれども、これは〇・五％ですね。南京大虐殺をイメージする人の百分の一しかイメージしない。
もちろん、ぴかぴかの軍国主義者が出てきて勝手に悪いことをやった、そういうことじゃないと思うんですね。当時の指導者たちが、その当時の段階でいろいろ悩んだり考えたりしながら、しかし結果を見れば明らかに誤ったわけです。そうであれば、どこで間違ったのかということについてきちんと政府としても検証する、そのことが、私は、同じ過ちを繰り返さないために必要だ、そういうふうに思うんですが、いかがでしょうか。
○麻生国務大臣 考え方もいろいろあるんだと思いますが、当時、そんなまだ記憶のあるほど、私、正確に覚えているわけではありませんけれども、あの当時の時代において軍国主義者が悪かったという話に多分話としてはなったのがこの間の形なんだと思います。
これはもう軍国主義者というか、右翼、軍国主義者、好戦主義者と言われて、これもう全然問題にならないと。それを伝えるだけでも私は危険感じたぐらいですね。もちろん伝えました。公式の電報で伝えていますけれども、これ何の反応もないですね。これは反応しようがないです。ちょっとでも反応したら批判されますから。そういう日本は国だった。今でもそうかもしれないですね。
これは中国側の論法ですけれども、戦争責任は日本の一部の軍国主義者にあるのであって、一般の日本国民にはその責任はない、そう言って、いわば国家賠償を放棄しているわけであります。かつて日本は、日清戦争のときに、その当時で三億二千万円という、当時からすれば相当の多額になるわけですが、国家賠償を取り、そして台湾まで領有している。
一九七二年、田中角栄首相、大平正芳外相が北京を訪れ、不十分ながら、日本が国家として過去の侵略を謝罪し、それに対して周恩来首相が、一部の日本の軍国主義者が侵略戦争と多くの戦争犯罪を引き起こし、中国の人民も日本の人民も、ともにその被害者であること、犠牲者であることを指摘なさり、それに基づいて、日中両国の政府、日中両国の市民の間で、被害者同士が手を携えて東アジアの友好と協力を進めることが確認されたのであります
ただ、周恩来首相が七二年に言った、そして日本政府もそれを認めた、日本の軍国主義者による侵略戦争と戦争犯罪は反省する。ただ、日中両国というか、アジアの人民はすべてそういった意味では被害者なのであって、お互いに被害者として、これからは東アジアにおける友好をつくっていこうじゃないかというその精神というのはなるべく明らかにした方がいいかな、既に日本国政府も認めていることでありますから。
であるならば、これから大事なことは、日米安保条約はますます大事にすべきでありますが、それと二者択一と考えるんではなくて、アジア諸国との協力、安全保障問題でも、例えば海賊だとか、地域の安全、平和に関することであるならば、その国、中国であれ、韓国であれ、東南アジア諸国であれ、そういう国とも軍事的な協力を憶せずにやっていく、それをやれば日本人が血走った軍国主義者である、目が血走った軍国主義者などという誤解
これは、日本国憲法について、特に敗戦の後の非常なショックの中で、もう戦争をしてはいけないとか、ああいう軍国主義者をのさばらせてはいけないとか、占領軍も考えたけれども日本人もやはり強く身にしみて考えたわけで、そういう意味で、この感激期理論というのは、日本国憲法の問題を考える上でも大変重要な論点ではないかと思っております。
改正といえば何か右翼、軍国主義者の専売特許のように語られてきた日本というのは、世界に通用する議論をしてきたとは言いがたい、憲法の理念を守ろうとする営みをしてきたとは言いがたい、その思いが私は大変強くするわけであります。
アメリカもドイツもイギリスも、こういうことを言えば軍国主義者のように聞こえますけれども、ああいう高速道路、基幹道路というのは国防のためにつくっているんです。